ブッシュ政権のイラク攻撃を止めさせる
緊急アピール





〜アピール本文〜

(2002年10月10日現在)


No, No, Bush, No more War !! No more Nuke !!
ブッシュ政権のイラク攻撃を止めさせる緊急アピール

 緊迫するイラク情勢は、9月16日にイラク共和国が大量破壊兵器査察の全面・無条件受け入れを、国連事務総長に対し表明したことで、事態解決への第一歩を踏み出しました。このイラクの歩み寄りに対しては、ドイツ、フランス、ロシア、中国などの各国が、歓迎の意向を表明しています。

 ところが米国のブッシュ大統領は、このイラクの提案をはねつけ、同国への武力行使を容認する新たな国連決議を採択するよう呼びかけるとともに、米単独での武力行使も辞さない構えを見せています。

 今年1月の「悪の枢軸」発言以来、ブッシュ政権は数十万の地上軍と、場合によっては小型戦術核兵器をも使用して、フセイン大統領を排除もしくは抹殺するつもりであると公言してきましたが、イラクが査察を受け入れた後もなお、ブッシュ政権が何かしらの理由をつけて、これらを実行する可能性は十分にあります。このようなことが実際に行われるとすれば…

 まず第1に、それは、国連にも加盟する独立国家イラクの主権を侵害し、内政に干渉する明らかな国際法違反の行為です。そして、アラブ、欧州はじめ世界の多くの国々の支持を得られずに米国を孤立させることになるばかりか、その孤立の深まりの中で一部テロリストが米本土や米軍民に対して9・11を上回るような新たな報復攻撃を行う条件と口実を与えることにもなりかねません。

 第2に、
それは、米国も深く関与した80年代のイラン・イラク戦争、91年の湾岸戦争、その後12年間に及ぶ対イラク経済制裁と米英空軍による散発的な空爆によって、この20年余りの間にすでに100万とも150万とも言われる戦争と病気・飢餓による死者(その半分は子供)を出しているイラク国民に対し、計り知れない惨禍をもたらすものであり、国際社会でも到底受け入れがたい行為です。

 第3に、とりわけ核兵器を使った先制攻撃は、世界が取り組んできた核不拡散の理念に逆行し、印パ関係や中台関係をさらに緊張させ、世界の不安定化を招くものです。また、半世紀前に被爆体験をもち、核攻撃の悲惨さを身をもって理解してきた日本国民として、私たちはいかなる理由であれ、核兵器の使用を認めることは出来ません。

 私たちは、このようにイラク、米国、そして世界にとって禍根を残す以外に何ももたらさない、対イラク軍事攻撃の計画をただちに中止するよう、米国の政府と議会と国民に訴えます。
 
 さらに、イラクが大量破壊兵器を保有し開発を続けているという疑惑は、イラク自身が査察を受 け入れることによって晴らすしかありません。従って、私たちはイラクによる査察受け入れの意思を歓迎し、徹底した査察が実施されることを強く求めます。

 しかしながら、過去の査察団に「米国のスパイが紛れ込んでいた」というイラク側の懸念は未だ払拭されておらず、査察員とのトラブルから再び査察が中断され、さらなる米英軍の爆撃を招く、という最悪の事態も予想されます。査察の再開にあたっては、国連が責任をもって適格な人選を行い、公正な査察団を派遣し、そのメンバーが査察目的以外の情報収集をすることのないよう、保証を与えるべきです。また、大量破壊兵器の破棄が確認された時点で、国連は安保理決議に従い、すみやかにイラクへの経済制裁を解除すべきです。

 私たちは、イラク政府と国連が誠実な対話と交渉を通じて事態を解決するために、より一層の努力を払うよう求めます。
また、我が小泉政権は、主要先進国の政府の中ではほとんど唯一、米国の戦争計画に対してはっきりした反対の態度を示しておらず、むしろ「国連決議があれば」(福田官房長官)と“条件付き賛成”を匂わせています。ブッシュ大統領も、「自由への約束を共有する」相手として、欧州を差し置いて、まず日本を筆頭に挙げています(9月11日付 ニューヨークタイムズ紙)。

 その一方で、ドイツは、今回の米国のイラク軍事攻撃に対し、一切の協力を拒否する明瞭な態度をとり、アラブ21カ国・1機関で構成されるアラブ連盟は、「もし米国がイラクを攻撃した場合は、アラブ諸国全体に対する重大な挑戦である」として、再三にわたり米国の対イラク攻撃を強く牽制してきました。

 このまま対イラク戦争が発動され、日本が昨年のテロ対策支援法とそれに基づく自衛艦のインド洋派遣の延長上で、安易に軍事面・資金面での対米協力に踏み切れば、日本の国際社会からの孤立を招き、アラブ世界との断絶を決定的なものにしかねません。

 むしろ、米国の無謀なイラク攻撃をやめさせるため、日本政府が進んで仲介の労をとることが、米国とイラクとの関係を維持している日本の立場にふさわしいものです。小泉首相は、訪米してブッシュ大統領への賛意を示すばかりでなく、イラクをも訪問し、問題の解決を積極的に探るべきではないでしょうか。そのような行動こそが、何より平和を希求する日本国民の声に合致し、和を尊ぶ日本の精神に通ずると考えます。

 私たちは、日本政府が、アラブの人々と同じアジアに属しながら米国の重要な同盟国であるという立場を正しく維持して、戦争を回避し事態を平和的に解決するよう積極的に努力し、その面で国際貢献を果たすよう求めます。

 私たちは、以上の趣旨を、米国政府、イラク政府、国連事務総長ならびに日本政府に対して申し入れます。

「ブッシュ政権のイラク攻撃に反対する会」
発起人・賛同人一同


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